経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日、小学校から大学までに相当する教育機関に対する公的支出状況などを調査した結果を公表した。

　2015年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める支出割合を見ると、日本は2.9%となり、比較可能な34カ国中で前年に続き最も低かった。OECD平均は4.2%。一方で、日本の子どもにかかる学校関連の費用の総額は、小学校から大学までで1人当たり1万2120ドルとなり、各国平均の1万391ドルを上回った。教育費が比較的高いのに公的支出の割合は少ないことで、家庭負担に頼っている現状が浮かんだ。

　OECDの調査担当者は「特に家庭負担が重い大学などの高等教育と幼児教育・保育については、公的支出を中長期的に増やしていくべきだ」と述べた。政府は19年度以降、幼児教育や高等教育の一部無償化に取り組むことを既に決めている。

　公的支出の割合が最も高かったのはノルウェーの6.3%。フィンランド5.6%、アイスランド5.5%、ベルギー5.4%が続いた。

　調査は、日本の国公立大学などの授業料は海外に比べて高く、奨学金の利用者が卒業時に抱える負債を返済するのに最長で15年かかっていることも指摘し「加盟国の中で最も重い」とした。

　3歳未満で正規の幼児教育や保育サービスを受ける子どもの割合は23%で、各国平均の31%を下回っていた。（日経2018/9/12）

　https://s.resemom.jp/article/2018/09/13/46752.amp.html

　「2018年世界の男女平等ランキング」(世界経済フォーラム<WEF>2018/12/18報告：対象世界149ヵ国)です。日本はG７でダントツ最下位の110位。恥ずかしいですね。

※日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育、中等教育（中学校・高校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。

　一方、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが国会議員数で世界130位（昨年は129位）。

　その他の項目でも50位を超えるランクは、男女賃金格差のみ。中国も男女差別がある国のように見えるが、高等教育と教授・専門職では男女平等と評価され世界ランク1位を取得。一方で中等教育、出生率、平均余命では男女差があると評価されており日本とは全く逆の傾向。ちなみに中国の国家議員数ランクは59位と日本よりもかなり高い。

https://blogos.com/article/346250

https://ecodb.net/ranking/ggap.html

　2018年6月6日、国際シンクタンク・経済平和研究所（本部シドニー）は世界各国の平和の度合いを数値化した2018年版の「世界平和度指数」（ＧＰＩ）を発表しました。

　2018年はテロや紛争の激化などで全世界の平和度は「過去10年で最低｣となっています。対象は163カ国で治安状況や政情、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事支出など23項目を基に算出しています。

　国別トップはアイスランドで、2008年以降ほぼ一貫して首位を維持。

　日本は９位です。平和憲法の国、まだまだ上位にならなければ。でも、鳩山・菅・野田首相の民主党政権時代は3～5位、安倍政権になってから落ちている理由は何なんなんでしょうね。

https://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/66256494.html

↓4/26（金）の夕方定例行動で掲げたボードです。